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『標準的な運賃に係る実態調査』実施に係るアンケートの協力依頼について

2024.02.19

今般国土交通省では、令和2年に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたWEB調査を実施することとなりました。
会員事業者からは、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となります。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが会員事業者に回答をお願いするとともに、1社でも多くの会員事業者から回答を得たいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

1・アンケート調査方法
アンケートはWEB調査となりますので下記URLへアクセスし全ト協HPの回答フォームから送信をお願いいたします。
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/mlit2024chosa.html

2・回答期限
令和6年2月25日(日)まで